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労働基準法の代わりにフリーランスで働くエンジニアを保護する法律とは?

フリーランスのエンジニアには自由な働くことができるというメリットがありますが、企業に雇用された労働者とは異なり、労働基準法の保護を受けることができない点は大きなデメリットでもあります。フリーランスはパワーバランス的には弱い立場に置かれやすく、エンジニア業務を請け負う中でトラブルに巻き込まれることもあります。そうならないように自衛できることはないでしょうか。

フリーランスに適用される法律としては「独占禁止法」や「下請法」といったものがあります。これらの法律とフリーランスとの関係についてですが、キーワードとして「優越地位の濫用」という言葉があります。繰り返しになりますが、企業とフリーランスの立場は強者と弱者の関係になることは稀ではなく、このパワーバランスを背景に強者が弱者に強要する行為を「優越地位の濫用」と言います。企業が弱者であるフリーランスに対して不利益を押し付けないようにするため、この「優越地位の濫用」を「独占禁止法」や「下請法」で禁止しています。

具体的に「独占禁止法」や「下請法」では、取引条件を明確に記載した書面を出すことや成果物を受領した際には60日以内に対価を支払うこと、支払いに遅延が発生した場合には遅延損害金を支払うことなどを義務付けており、フリーランスの立場を守ることが可能となっています。優秀なエンジニアであってもフリーランスという立場上、不利な条件を押し付けられそうになる場面があるかもしれませんが、どのケースであれば適用されるのかを把握しておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。法律はお守りです。今後、フリーランスエンジニアとして仕事をする自分の身を守るためにも、どんな法律があるのか知ることから始めましょう。

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